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2004年05月06日(木) 10時49分

<カード現金化>多重債務者に迫る落とし穴琉球新報

クレジットカード(ショッピング枠)の現金化の流れ    クレジットカードで購入した商品を買い取り、現金を融資する「カード現金化」業が県内で増えており、カードの適正使用を求めている沖縄クレジットカード協議会(県内4社が加盟)が「現金化は法定金利以上の高金利の貸し付けに結び付く」と問題視。多重債務者を追い込むことになるとして「換金目的のカードの使用はやめてほしい」と訴えている。一方、カード現金化の業者らは「リサイクル業の一環。法にも抵触していない」と反論の姿勢を見せている。
 「現金化」は、利用者本人がクレジットカードで商品を購入。現金化業者がリサイクル店に転売後、受け取った現金から業者が手数料を差し引き、残った額を利用者に渡す仕組みになっている。商品は現金化業者が指定する家電製品や貴金属類など、換金性が高いものが対象。
 沖縄クレジットカード協議会は、利用者の多くが一般の金融機関から融資を受けられない多重債務者で、結果的に債務が膨らむとみている。昨年は1社だけで75件、総額3000万円余の現金化があり、うち2-3割は回収不能という。
 協議会では「定価の2-3割の手数料が取られるだけでなく、クレジットの利息分を含めると年利は150%に上る。法定金利の上限29・2%を大きく上回る。商品の所有権も、支払いが終わるまではカード会社にある」と、警鐘を鳴らす。
 これに対し、県内のある業者は「法の規制はなく、手数料も暴利なものではない」と反論。「基本的にリサイクル業。利用者は手数料などに合意し、納得した上で当社のサービスを利用している」と話し、違法性はないとの認識を示している。
 「沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会」の宮里徳男司法書士は「業者は、多重債務者と分かりながら現金化を促し、債務をクレジット会社に負担させているのなら、詐欺罪に問われる可能性がある」と指摘する。一方で「カード会社にも、カード発行者として契約管理上の甘さがある」と新たな問題も提起した。(琉球新報)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040506-00000006-ryu-oki