2004年05月05日(水) 02時02分

前会長ら６日にも強制捜査　ブランド傷つくと虚偽報告（共同通信）

　１９９９年に広島県で起きた高速バスのタイヤ脱落事故後、製造元の三菱自動車が国に「同種の事故はなく、多発性はない」と報告した経緯について、当時の担当者が神奈川県警の事情聴取に対し「部品の強度不足を疑ったが、リコールすればブランドに傷がつくと思った」と供述していることが４日、分かった。
　県警は、こうした隠ぺい体質が２００２年の横浜の母子死傷事故につながったとして、連休明けの６日にも道路運送車両法違反（虚偽報告）と業務上過失致死傷の疑いで、三菱自から分社した三菱ふそうトラック・バスの宇佐美隆前会長（６３）ら当時の三菱自役員や部長ら７人を強制捜査する方針。
　内訳は虚偽報告容疑で５人前後、業過容疑で２人前後となる。
　関係者によると、三菱自は高速バスの事故後、９９年７月から８月末にかけ「フロントハブ破損対応会議」を開催した。などで起き、複数のメンバーは「強度を上げたＤ型ハブが壊れるのはおかしい」「強度不足が原因かもしれない」と欠陥を疑ったという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040505-00000016-kyodo-soci