2004年05月02日(日) 03時11分

＜精神障害者＞健康・運動施設の１割が差別規定　横浜市調査（毎日新聞）

　横浜市内のフィットネスクラブやスイミングスクールの約１割が、会則などで精神障害者の入会や施設利用を禁止していることが同市の調査で分かった。業界大手を含め、全国でも多数の施設が同様の差別規定を設けている。家族の団体「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）は「障害者への差別にあたる」としてフィットネスクラブの業界団体「日本フィットネス産業協会」（東京都、約１２０社）に会員への指導を要請した。

　今年初め、全家連傘下の「神奈川県精神障害者家族会連合会」（神家連）に、市内のフィットネスクラブが精神障害者の施設利用を禁止しているという情報が寄せられた。会則を取り寄せたところ、「刺青（いれずみ）のある者」「伝染病患者」とともに、精神障害者の利用を禁止する項目があった。

　神家連と同市は経営会社に会則改正を要請し、会社側は「不快な思いをさせたなら率直に謝罪したい」と、会則から精神障害者の項目を削除した。毎日新聞の取材に「差別する意図は全くなかったが、同業他社のものを参考にして会則を作ってしまった」と説明した。

　同市は他の施設にも差別的規定があるとみて、屋内プールの営業許可などを出している市内の民間１０６施設を対象に調査をした。その結果、１２施設が会則や利用約款で「精神病者」などの表現を使って精神障害者の入会を禁止したり、施設内の掲示板で利用禁止を明記していた。市側は各施設に差別規定を撤廃するよう要請した。

　厚生労働省は「業界の自主的な対応を見守りたい」としているが、市の担当者は「差別をなくすには地道に働きかけていくしかない。国にも各自治体にも出来る限りのことはしてもらいたい」と話す。全家連の理事を務める神家連の石井紀男会長は「会則の存在自体が差別を助長する。多くの障害者が地域の中で普通に暮らしたいと思っていることを分かってもらいたい」と訴えている。

　精神障害者をめぐっては、０２年に全日空が男性２人の搭乗を拒否したことをきっかけに、大手３社が内規で精神障害者の搭乗に医師の同乗などの条件をつけていたことが判明、国土交通省が見直しを指示したことがある。【木戸哲】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040502-00000106-mai-soci