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2004年04月30日(金) 03時07分

<データ流出>「ウィニー」で秘密文書など閲覧可能毎日新聞

 陸上自衛隊の内部資料や顔写真付き社員住所録など、外部に出てはならない200種類を超えるデータがインターネットに相次いで流出、パソコンのファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」で閲覧できる状態になっていることが29日、毎日新聞の調べで分かった。いったん流出したデータの消去は現状では難しく、ウィニーのネットワークには、日々新データが蓄積される“秘密文書の保管庫”が放置されている格好だ。専門家は「早急に技術的な解決策を模索すべきだ」と指摘している。

 防衛庁によると、陸自の内部資料の流出があったのは02年11月。第1普通科連隊重迫撃砲中隊(現在の第5中隊、東京都練馬区)の当時の幹部が自宅でウィニーを使用し、誤ってパソコンに保存していたデータを流出させた。データは「教育訓練実施計画」「第1中隊総員名簿」「精神教育の書式」など約10種類のファイル。隊員の住所や性格、細かい訓練スケジュール、駐屯地人員や車両状況一覧などが記載され、印刷すると数百枚に及ぶという。

 防衛庁は昨年2月、職場に私物のパソコンを持ち込んだとして、この幹部を職務上の注意義務違反で減給15分の1(1カ月)の処分にした。さらに、私有パソコンの管理を徹底するよう通達も出したが、公表していなかった。同庁は理由として、「流れたものは回収できず、さらに複製されるのを避けるため」と説明している。

 一方、愛知県の郵便局からは局員の賃金表や誤配状況リストなどの内部資料が流出。日本郵政公社東海支社は今月中旬、管内の約2500の全郵便局にインターネットに接続する際は情報管理に気をつけるよう文書で指導した。

 このほか、以前ネット流出が問題となった公安調査庁の約600人分の自宅住所などを載せた職員名簿▽自宅電話番号などが記載された東京のエステサロン会社の約5万人分の顧客名簿▽京都府警と北海道警の捜査関係書類——などもウィニーネットワークに蓄積され、コピーが続いている。

◇法規制、進歩に追いつけず

 インターネットに詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法、情報法)の話 個人情報が一度ネットに出てしまうと救済できない。法律で規制をかけようにも技術の進歩が早すぎて、あいまいで大きな網にならざるを得ず限界がある。早急に悪意の情報発信者を特定するなどの技術的な解決策を模索するしかない。

◎ことば=ウィニー

 ユーザー同士が、それぞれのパソコンに所有している音楽、写真、映像などの情報を共有し、交換し合う「ファイル交換ソフト」。「47氏」と名乗る人物が作成し、02年5月に公開された。複数のサイトから無料でダウンロードできる。

 各自が欲しいデータを提示し、そのデータを所有しているユーザーが提供するネットワークが網の目のように広がっている。匿名性が高く、誰がどんなファイルを持っていて何をダウンロードしているのか、誰にも分からないような仕組みになっている。

 ヒット曲や最新映画、ゲームソフトなどが無料で手に入ることが“公然の秘密”となっており、利用者は100万人を超えるとみられる。しかし、著作権法を違反するケースが横行。京都府警は昨年11月、ウィニーを使い著作権のあるゲームソフトなどを不特定多数が入手できる状態にしたとして、同法違反容疑で2人を逮捕した。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040430-00000136-mai-bus_all