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法務省は２７日、同和問題を口実にして違法・不当な要求をする「えせ同和行為」に関するアンケート調査の結果を発表した。
調査は、１２業種６０００事業所を対象に今年１月に実施し、２２９５事業所から回答を得た。
昨年１年間に「えせ同和行為」の被害にあった事業所は５４２事業所で、被害率は２３・６％（前回調査比２・１ポイント増）。１９９８年以降、被害率は増加し続けている。業種別では建設業が３７・５％で最も高く、卸売業（３０・４％）、農協（２６・６％）が続いた。
要求の手口は「執ように電話をかけてくる」（５１・３％）、「同和問題を知っているかと脅す」（４９・６％）の順に多く、要求内容は、機関紙など物品購入強要が８５・２％と大半を占めた。