悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
東京電力など電力１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は２７日、燃料などの価格と為替の変動をベースに３か月ごとに料金を見直す「燃料・原料費調整制度」に基づいた７月からの電気・ガス料金を発表した。
オーストラリア産など石炭価格の高騰で、電力では６社が値上げとなり、標準世帯月額の値上げ幅は沖縄電力で１０７円、中国電力で５４円となった。円高の影響で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入価格の値上がり幅は小さく、東京電力など４社の価格は据え置かれる。都市ガス大手は、液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格が上がったため、ＬＰＧの購入の割合が高い西部ガスが１８円値上げする。