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2004年04月27日(火) 18時36分

「えせ同和行為」で「要求受けた」23% 法務省が調査朝日新聞

 「同和問題を理解しているのか」などと言いがかりをつけ、不当に金品を要求する「えせ同和行為」の実態について、法務省がアンケート結果を公表した。昨年中に要求を受けた事業所は、調査対象の23.6%(前回01年調査比2.5ポイント増)にのぼっており、被害(未遂を含む)が増えている。

 この調査は、同省人権擁護局が87年から実施。今回は、今年1月に30人以上の従業員がいる6000の事業所にアンケートを出し、約38.3%の2295事業所から回答があった。それによると、昨年1年間に23.6%の事業所が不当な要求を受け、14.6%(同3.3ポイント減)が実際に応じた。要求を受けた企業の割合(被害率)は、調査を始めた87年の30.5%が最も多く、89年には17.5%に減ったが、その後は増加している。

 以前は、建設工事の下請け参入や高額の契約締結を企業に迫るケースが目立ったが、最近は企業側が応じなくなったためか、個人でも支払いができる5万円程度の図書購入を求めるケースが目につくという。

 地域別の被害率では、九州区域31.6%(同11.9ポイント増)と近畿区域26.5%(同5ポイント増)で増加が目立った。

 業種別では、建設業が37.5%(同4.6ポイント増)と最も高く、次いで卸売業30.4%(同6.8ポイント増)、農業協同組合26.6%(同1.6ポイント増)となった。

 同省は、毅然(きぜん)とした対応を呼びかけている。(04/27 18:36)

http://www.asahi.com/national/update/0427/032.html