日本信販また情報流出か１０万人分（東京新聞）

2004年04月27日(火) 00時00分

　信販大手の日本信販は二十六日、同社が発行する「ＮＩＣＯＳカード」会員の氏名や住所、電話番号、カード番号などの情報が、最大で約十万人分流出した可能性があると発表した。

　会員情報の入った光磁気ディスクを作製、ダイレクトメールの発送業者に渡した際に起きたとみて、警視庁と相談しながら調査を進めている。

　日信販では昨年夏にも、住宅ローンの顧客情報を含む書類を紛失する事故が発生した。

　記者会見した大森一広社長は「個人情報管理の改善策を講じてきたが、非常に残念で申し訳ない。原因究明や情報管理を徹底していく」と述べた。

　同社によると、会員四人から今年三月初旬以降、「身に覚えのない有料インターネットサイトの請求書が来た」との相談があり、請求書の氏名などに日信販への届け出と共通の誤りがあったことから、調査を開始した。

　四人の情報は、保険商品のダイレクトメール発送のため、昨年十二月に光磁気ディスクの中に保存、委託業者に預けた九万九千七百八十九人分のデータファイルに含まれていた。ディスク自体は今年一月に返却されており、内容がコピーされた可能性があるという。

　同社は、この全会員に謝罪と新カードへの切り替えを案内する文書を発送。同じディスクには別の五つのファイルに計約二十一万六千人の情報も入っていたが、調査の結果、これらの流出はないとしている。ダイレクトメール業者との情報のやりとりは、近く電送方式に改める方針。

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