2004年04月24日(土) 00時00分

三菱自支援 グループ、２０００億円超負担 （東京新聞）

　米独の自動車大手ダイムラークライスラーによる三菱自動車の再建支援打ち切りを受け、三菱グループは二十三日、緊急協議を行い、「事業再生特別チーム」を編成し、三菱自の再建に向け一カ月以内に中期経営計画を策定する方針を決めた。工場の集約や人員削減のほか、魅力的な新車開発費用としても資金を必要とし、支援額は総額で二千億円超に上る見通しだ。　

　緊急協議は東京都内の三菱重工業本社で開かれた。同社の西岡喬会長、三菱商事の佐々木幹夫会長、東京三菱銀行の三木繁光頭取に加え、三菱自のロルフ・エクロート社長が出席。六月退任予定のエクロート社長の後任を、三菱自内の日本人幹部から出し、再建への強い姿勢を出す案が検討されたもようだ。

　新しい経営計画は、四千億円規模とみられるダイムラーによる増資引き受けが白紙に戻ったため、三菱グループがその分を肩代わりする。しかし、グループ内で出資できる額は千二百億円程度と限界がある。このため最低でも八百億円規模の資金が必要になる。

　現在、三菱自が保有する三菱ふそうトラック・バス株の売却で五百億円を確保する案が浮上。さらに東京三菱銀行による債権放棄などが支援策として浮上する可能性がある。また、日本政策投資銀行に融資要請を行う案も検討される見通しだ。

　これに伴い、三菱自は、三十日に予定していた二〇〇四年三月期決算と再建策の同時発表を延期する方針。

　【ベルリン＝熊倉逸男】ダイムラークライスラーのゲンツ取締役は二十三日、コメントを発表し、同社が３７％を保有する三菱自の株式について「今のところ決まった売却先はない。他の株主がどう判断するかにかかっている」と述べ、具体的な売却計画はないことを明らかにした。

　同社が突然表明した、三菱自への増資断念と追加支援取りやめについては「満足できる利益を上げられない」とだけ述べ、具体的な理由を明かさなかった。当初、三菱自の後任社長に内定していたアンドレアス・レンシュラー氏も派遣しない方針を示した。

　三菱自への出資を中心としていたアジア戦略については「よく考えなければならない」と述べ、見直す考えを表明。ただ、欧州の合弁工場でのエンジン生産など、三菱自とのこれまでの共同事業は継続するとした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040424/mng_____kei_____002.shtml