2004年04月23日(金) 00時00分

外為取引トラブル、県が注意呼びかけ（朝日新聞・）

県消費生活センター　「ハイリスク」注意呼びかけ

　「絶対にもうかる」などと持ちかけられて外国為替取引を始めたが、大損をしてしまった……。こんなトラブルが県内で急増している。外国為替取引の中には、高度な知識が必要な上、リスクが大きい商品もあり、県消費生活センターは「内容を理解できない取引は、はっきり断るように」と注意を呼びかけている。

　同センターによると、外国為替取引に関する相談は、０２年度までは年０〜１件だったが、０３年度は８件に増えた。

　その大半が、少ない元手（証拠金）で、その数倍以上の取引ができる「外国為替証拠金取引」。予測が当たれば大きな利益を得られるが、逆に外れれば元手をはるかに上回る損失が発生する。

　例えば、揖斐郡の６０歳代女性は昨夏、金融業者から「今後も円安傾向が続く。絶対に損はさせない」ともちかけられ、証拠金２１０万円を支払った。実際には円高となったために証拠金の追加を求められ、結局計２１５０万円を支払った。解約を申し出たが、「解約しても３５０万円しか戻らない」と言われ、解約できないままになっているという。

　同取引は、販売時に重要事項の説明を義務づけている金融商品販売法の対象外だった。政令改正で４月から対象に追加されたが、監督官庁がないため、損失を被っても個人で業者を提訴しなければならず、依然としてリスクが大きい取引だという。

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http://mytown.asahi.com/gifu/news02.asp?kiji=3308