2004年04月22日(木) 00時00分

新サービス導入で値下げ 固定発・携帯着の通話料 （東京新聞）

　ＮＴＴの回線を使って固定電話から携帯電話へかける時、最初に四ケタの専用番号をダイヤルすれば通話料がこれまでより二−五割安くなるサービスを、固定電話八社が今月から一斉に始めた。固定から携帯にかけることが多い人は各社の料金を見比べて検討してみる必要がありそうだ。　（坂口　千夏）

　固定発・携帯着の料金はこれまで、携帯電話会社が料金を設定するのが慣例だった。従来、三分間の標準的料金はＮＴＴドコモの携帯電話に対する通話が七三・五円、ａｕが九四・五円、ツーカー、ボーダフォンが百二十六円だった。

　新しいサービスは認識番号を押して電話会社を選ぶ仕組み。二〇〇一年五月にマイライン（電話会社事前登録制）が始まる前の選択方式に似ている。最初に「００３６」（ＮＴＴ東日本）、「００３９」（同西日本）などの四ケタの番号を押せば、固定発・携帯着の料金が三分当たり約六十円と、大幅に安くなる。マイラインで登録した電話会社とは関係なく使える。ただし、認識番号を押さず、相手の携帯電話番号だけだと、かけた先の携帯会社が設定した従来の料金が適用されるので注意が必要だ。

■従来の方が安い場合も

　新サービスを始めた電話会社のうち、パワードコムは、エリアが関東と山梨、静岡県の一部に限るなど、サービス提供会社によっては、利用できる地域が限定されるところもある。

　新サービスを利用した場合、課金は固定電話各社とも一分単位。一方、携帯電話側の設定料金は秒単位で、ＮＴＴドコモだと二十六秒十円五十銭。通話時間が短いと、携帯電話会社が設定する従来の料金の方が安い場合もあるので、使い方に合わせ選んでほしい。

　固定会社が設定した料金で通話した場合、携帯会社が受け取るのは、通話料のうち数十円の「接続料」だけとなり、大幅な減収になる可能性がある。このため、〇四年度に限り、携帯電話会社は接続料に加え、上乗せ料金を固定会社に請求できる。だが、〇五年度からは接続料だけになるため、固定発携帯着の通話料はさらに値下げが進む可能性もある。

　固定会社側は、新サービスの導入は「固定電話離れしていたユーザーを活性化できる」（ＮＴＴ西日本名古屋支店）などと歓迎。「増収が見込める」とするＮＴＴ東日本は、テレビでＣＭを流すなど、新サービスの普及に力を入れている。

■携帯発・固定着は

　以前は、固定から携帯へかけるより、携帯から固定にかける方が安かったが、最近は料金差はなくなってきている。携帯発・固定着は、地域会社の営業区域内で平日昼間にかけた場合▽ＮＴＴドコモが基本使用料四千七百二十五円のコースで、二十六秒が一〇・五円▽ａｕが基本使用料七千八百七十五円のコースで、二十秒一〇・五円▽ツーカーが基本使用料五千八百八十円のコースで、一分が二六・二五円▽ボーダフォンが基本使用料六千百九十五円のコースで、一分が三一・五円−となっている。

■新電電が慣例崩す

　新サービスの開始は、総務省が昨年六月、「固定から携帯」の通話に限って、固定会社側にも料金設定権を認めたのに伴うものだ。

　日本の通話料金システムは、発信側の通信会社が通話料金を決めて徴収するのが原則。

　ただ、固定発・携帯着に限っては、「ネットワークの構築負担が大きい携帯会社が料金を設定すべきだ」として、着信者側の携帯会社が料金を設定する慣例が続いてきた。携帯各社は広告、営業、将来の投資などの費用を含めて料金を決定していた。

　これを突き崩したのが固定電話のベンチャー企業、平成電電（東京）。〇二年夏、同社に設定権があれば、携帯電話側に適正な接続料を払っても格安のサービスが提供できると主張し総務省に裁定を求めた。

　同省は電気通信事業紛争処理委員会にこの問題を諮問。同委員会は同年秋、固定発・携帯着の料金が割高になっている点を問題視し、料金設定の仕組みを見直すよう勧告。

　総務省はまず、ＮＴＴ東西以外の通信事業者が、加入者宅までの電話線を管理してサービスを提供する場合に限り、固定側に設定権を認めた。同省はその後、研究会を設けて検討を進め、昨年六月、研究会の報告書を踏まえて、すべての固定電話会社に設定権を認めることにした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20040422/ftu_____kur_____001.shtml