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2004年04月22日(木) 00時00分

架空請求の相談が倍増 「徹底して無視を」朝日新聞・

  身に覚えのない請求書が届き、金を払うよう要求する架空請求の相談件数が03年度、前年度に比べ倍増したことが県消費生活・男女共同参画プラザのまとめでわかった。21日には、探偵事務所を装った請求が県内で相次いだ。架空請求の相談は今年に入って急増しており、同プラザや県警は「徹底して無視してほしい」と呼びかけている。

  県警生活安全企画課によると、「探偵事務所の調査員を装った架空請求の手紙が来た」との相談が21日、4署に計4件寄せられた。大分、中津、宇佐、津久見各市の女性からの相談で、手紙はいずれも同じ文面だった。

  「ある方から頼まれて3カ月間調査した結果、あなたに問題行動が判明しました」との内容。調査の依頼主に公表する前に訂正したければ50万円を振り込むよう要求し、さらに「依頼主や詳細を知りたい場合は20万円が必要」としている。振込先には郵便局の口座番号が指定されていた。県警はほかにも請求が来ているとみて、注意を呼びかけている。

  県消費生活・男女共同参画プラザのまとめでは、03年度の相談件数は9607件で、02年度の4623件から倍増した。同プラザを訪れた相談者数も880人(02年度は500人)と増加。今年1月からは電話も含めて毎月千件前後の相談が相次いでいるという。

  同プラザの大内真弓次長は「新たな手口が次々と出てくるが、基本的な内容はすべて同じ」と指摘する。「仮に相手の携帯電話に連絡してしまった場合でも、着信を拒否するなどして連絡を絶つべきだ」と話す。

  同プラザは、悪質な事案については県警と連携している。相談は同プラザの専用電話(097・534・0999)へ。


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http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=4181