2004年04月22日(木) 17時40分

マシンの空き時間を「スパムの大量配信」で有効活用？（WIRED）

　家庭にあるコンピューターを使って大量の電子メールを配信すると現金がもらえる。反スパム活動家たちは新手のハイテク・スパム行為だとして、このプログラムを運営するマーケティング会社を非難している。

　 http://www.virtualmda.com/ 米センドメールズ社(本社ニューハンプシャー州マンチェスター)が運営するこのプログラムでは、同社のソフトウェア『バーチャルMDA』(MDA：メール配信エージェント)をダウンロードし、インストールした会員に5ドルが支給される。バーチャルMDAソフトウェアは、センドメール社およびその顧客企業による大量の電子メールを送付するプログラムで、同社は実行時間1時間につき1ドルの追加料金を支払うと約束している。

　こんな取り決めは、とても見過ごしにはできないと考えるインターネット・ユーザーもいるかもしれない。とはいえ、このプログラムを批判する人々に言わせれば、話がうま過ぎるという。

　「コンピューターを1時間稼動させてメッセージを送るために喜んで1ドルを払うような人間は、何か違法なことをやっているに違いない。そのうち接続を遮断されてしまうのがおちだ。家庭のユーザーがあれほど大量の電子メールを自分のコンピューターから送信すれば、ケーブルやデジタル加入者線の接続を遮断されてしまうだろう」とウェブ・ホスティング企業、 http://www.kind.net/ 米マーケット・マトリックス社のコンサルタントで、ビジネス情報サイト『 http://www.small-biz-advisor.com/default.aspx スモール・ビズ・アドバイザー』の編集者ジョセフ・R・ジョーンズ氏は述べている。

　ジョーンズ氏は、先週バーチャルMDAソフトウェアをダウンロードして分析した結果、センドメールズ社が「このサービスを行なう第一の理由は、同社の顧客のIPアドレスが、どのスパムリストによっても遮断されないようにするためだ。一方、ソフトウェアをインストールしたケーブルモデム利用者は全員、アクセスを禁止される」という結論に達したと語った。

　スパムフィルターの多くは、受信禁止IPアドレスのリスト——スパマーと疑われる電子メールサーバーを特定するリスト——を使って、送られてきた電子メールを受け入れるか拒否するかを判断する。電子メールはバーチャルMDAユーザーのコンピューターから送信されるため、センドメールズ社の顧客企業のIPアドレスがこういった禁止リストに載ることはない。バーチャルMDAユーザー全員のIPアドレスが禁止されるまで、業者は電子メールを送り続けることができる。センドメールズ社の主張通り会員が数千人いるとすれば、それまでにはかなりの時間がかかるはずだ。

　センドメールズ社のブライアン・ハバーストロー会長は、こうしたブロックリストへの掲載を回避することが同社のサービスの目的だとためらうことなく認めている。しかし、このサービスがスパマー向けだという批判に対し、ブロックリストにはもともと欠陥があり、正当な企業もこのリストの影響を受けていると切り返した。

　「バーチャルMDAは、マーケティング企業が電子メールを配信できないからこそ、開発された」とハバーストロー会長。「『フォーチュン1000』に名が入るような比較的規模の大きい企業の依頼で、その会社が無料でアドレスを提供している受信者に電子メールを送付できるようにする電子メール配信サービスを作りあげるため、わが社は表に出ない形になった」

　ハバーストロー会長によると、センドメールズ社は顧客企業に対して、電子メールアドレスを正当な手段で取得し、スパムを規制する『 http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20031215106.html CAN-SPAM法(日本語版記事)』が定める通り、オプトアウト方式を取り入れるよう求めているという。しかし同会長は顧客に関して、『フォーチュン500』に入る企業から「社員3人の零細企業」にいたる「数百社」とだけ語り、具体的な企業名は明かさなかった。

　センドメールズ社はバーチャルMDAプログラム会員へ報酬を支払う意志がないのではないかと、懸念する批判派の声もある。これに対して、ハバーストロー会長はワイアード・ニュースに最近の支払情報を提供したが、この信憑性は確かめようがなかった。最近支払いを受けた会員にワイアード・ニュースが接触することを、ハバーストロー会長は許可しなかった。

　スパマーがパソコンを乗っ取って大量のスパムをばら撒く「トロイの木馬」型ウイルスが、最近大流行した。ハバーストロー会長はこれを引き合いに出して次のように述べている。「残念なことに、われわれは他人のコンピューターをハイジャックする連中と同類だと決めつけられている。事実は、メッセージを届けているだけの存在なのに、ハイジャッカーと同様に語られる。われわれは倫理にもとることはしていない。すべて規則通りにやっている。すべての電話に応対し、すべての電子メールに返答している」

　このように保証しても、ハバーストロー会長、バーチャルMDA、センドメールズ社に加えて親会社の http://www.atriks.net 米アトリクス社(本社ニューハンプシャー州マンチェスター)は、スパム常習者リスト『 http://www.spamhaus.org/rokso/index.lasso ROKSO』(Register of Known Spam Operations)から逃れられなかった。これは、イギリスの非営利団体、『スパムハウス・プロジェクト』が管理しているオンライン名簿で、スパマーと疑われる業者の記録が多数掲示されている。

　スパムハウスのリストに登録されているセンドメールズ社の情報には、バーチャルMDAソフトウェアに「トロイの木馬」が見つかったという噂が記載されている。この記載についてコメントを求めたところ、ハバーストロー会長は、スパムハウスの設立者スティーブ・リンフォード氏が噂の発生源ではないかと示唆している。「ビジネスを妨害するためにスティーブ・リンフォード氏が手段を選ばずやったことではないかと考えている。とにかく、スパムハウスとの間には信じられないような問題を抱えていたからだ。こちらから手紙を出しても返事は来ない。電子メールを送っても、まるで子どもが書いたような返答しか来なかった」

　リンフォード氏はワイアード・ニュースへの電子メールで、この非難を否定している。「スパマーは皆、常習の嘘つきだ。同様に、誰もが自身を『正当なマーケティング業者』だと語り、スパムハウスを『犯罪者、テロリスト、自警団』に仕立て上げようとする」

　センドメールズ社と批判派たちとの論争はもうしばらく続きそうだ。しかしどちらもある1点については意見が一致しているようだ——つまり、バーチャルMDAソフトウェアを使用することによって、何らかの契約や法律に違反するかどうか、判断するのはユーザーの責任だということだ。

　「このような大量の電子メールを送信することを許可するようなインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)と契約している人がいるなら、もっと活用したらいい。だが、顧客契約書にこの種の活動を禁止する1文を盛り込んでいないISPなど、私は見たことがない」とジョーンズ氏は述べた。

　ハバーストロー会長はこう言う。「われわれには、誰がどのような契約を結んでいるのかはわからない。それは管理上の問題だ。われわれは裁判官でも陪審員でもないし、人々に何ができて何ができないかなどを決める立場ではない」

[日本語版：石川あけみ／湯田賢司]

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