2004年04月21日(水) 07時53分

＜裁判員法案＞与党と民主党が罰則軽減の修正で最終調整（毎日新聞）

　重大な刑事裁判への国民の参加を義務づける裁判員法案について、与党と民主党は２０日、国民から無作為に選ばれる裁判員に対する守秘義務違反の罰則を軽減することを柱に法案修正の最終調整に入った。一両日中に修正に合意すれば、２３日にも衆院法務委員会で可決される。日本の刑事裁判のあり方を大きく変える法案は、一部の修正を加えて今国会で成立する見通しが強まった。

　法案によると、裁判官と一緒に裁判を行う裁判員は、評議の秘密（評議の経過や各裁判官・裁判員の意見、評決の数）や職務上知り得た秘密について守秘義務を負い、その義務は裁判員の任務終了後も一生続く。違反者は秘密漏えい罪に問われ、一律に「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」を科せられる。

　与党と民主党の修正協議では、懲役刑について「６カ月以下」に軽減したうえで、裁判員の任務が終了した場合は、金銭を対価に他人のプライバシーを漏らすなど悪質なケースに限って懲役刑を残す方向で最終調整している。国家公務員法では、守秘義務に違反した国家公務員は１年以下の懲役刑を科せられる。身分的には非常勤の国家公務員となる裁判員に対する罰則を「国家公務員並み」に規定することに批判が強く、懲役刑を軽減する方向になった。

　修正の内容について、担当者レベルではほぼ合意しており、民主党が２１日に開く「次の内閣」で修正の方向性を了承すれば、法案は一部を修正して可決される方向だ。

　民主党は１４日、▽裁判員の守秘義務の範囲から「評議の経過」や「評決の数」を除いたうえ、原則として守秘義務の期間を判決確定までとし、罰則から懲役刑も削除する▽合議体の構成は裁判官３人、裁判員７人を原則とする（法案は原則３人対６人）▽法施行までの周知期間を３年以内とする（法案は５年以内）——などの修正案をまとめていた。合議体の構成や周知期間は、法案通りになる見通しだ。【伊藤正志】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040421-00000171-mai-pol