2004年04月03日(土) 00時00分

節電器商法、道内でも９３人が提訴（朝日新聞・）

販売会社などに　　３０００万円賠償求める

　　「電気代が安くなる」との宣伝で、実際には効果がない節電器を購入させられたとして、道内の事業主ら９３人が、販売会社「アイディック」（東京、２月に破産宣告）と社長のほか、クレジット契約をした信販会社８社を相手取り、総額３千万円の損害賠償を求める訴えを２日までに、札幌地裁に起こした。節電器商法を巡っては、全国２８カ所で１７００人余りが集団訴訟を起こしているが、道内では初めて。

　　訴状などによると、事業主らは９７〜０２年にかけて、アイディックから訪問販売で「電気代が３〜４割安くなる」との説明を受け、節電器を４０万円〜百数十万円のクレジット契約の分割払いで購入したが、効果はほとんどなかったという。

　　各信販会社は、適切な調査をすれば同社の商法に問題があることがわかったにもかかわらず加盟店契約を結び、その後も黙認するなどして被害を出したとしている。

　　原告弁護団の八十島保弁護士によると、道内には少なくとも約４００人の被害者が確認されており、２次提訴も検討しているという。
（4/3）

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=6627