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すべての携帯会社に対し、同時期の実現に向け、運用ルールなどについて速やかに検討を始めるよう求めた。携帯会社も、システムの開発着手から２年程度の期間が必要と想定している。
導入スケジュールが具体的に示されたことで、番号ポータビリティーの実施時期が固まった。研究会は、４月下旬に最終報告をまとめる。
報告書では、制度導入にかかわる費用を約９３０億−１４００億円に達すると試算。その上で、サービス導入に伴う経済効果は約２７００億−３５００億円に上り、導入費用を上回るとの分析を示した。
顧客情報の流出問題が相次いでいることなどを踏まえ、利用手続きについては「個人情報と携帯番号がこれまで以上に密接に関連するため、情報を適切に管理することが必要」と強調した。
制度の導入で、利用者は新しい電話番号を通知する手間が不要となり、利便性が向上する。携帯会社が変更しやすくなることで、総務省は料金の引き下げやサービスの充実など各社間の競争を促進させることも目指す。
ZAKZAK 2004/03/31