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2004年03月30日(火) 00時00分

信販会社は「無関係」主張朝日新聞・

  「アイディック」(東京、2月20日に自己破産)などが販売した「節電器」がほとんど効果のないものだったとして、県内の37人が同社や大手信販会社など9社を相手に計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、大分地裁(関美都子裁判長)であった。同社からは答弁書の提出はなく、信販会社各社は争う姿勢をみせた。

  訴状によると、商品は単なる変圧器で、節電効果はなく、電圧の変化で電気機器の機能に悪影響が出たとされる。答弁書で、信販会社各社は「仮に節電器が詐欺商品としても、それはアイディックと原告の販売契約で、割賦契約には関係しない」などと主張した。

  「節電器」を巡っては、今月19日にも県内の12人が倒産したアイディックを除く8社を相手取り約1400万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

(3/30)

http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=4082