2004年03月26日(金) 08時32分

法律事務所の名をかたり架空請求／秋田弁護士会が注意喚起（秋田魁新報）

　身に覚えのない債権や有料サイト利用料などを請求する架空請求詐欺が横行する中、弁護士や法律事務所の名をかたって支払いを請求するはがきや手紙が全国的に急増、中には秋田市を住所に実在しない法律事務所名を使った通知もあることが分かった。秋田弁護士会は「連絡先に携帯電話の番号が書かれているが、弁護士や法律事務所が携帯を優先的な連絡先にすることはあり得ない」と注意を呼び掛けている。

　同弁護士会によると、秋田市山王新町の「三井総合法律事務所」という実在しない事務所名を使った架空請求のはがきが、先月下旬に関西など県外で市民に送り付けられていた。

　事務所名の後には「全国債権回収協会加入」などと書かれており、連絡先には３つの携帯番号が記されている。はがきは身に覚えのない債権の支払いを請求する内容で、「本日中に支払いをいただけない場合は、地方回収員が自宅や勤務先はもちろん、親族関係者などへ早急にうかがう」としている。

　これまでに同弁護士会には県外から電話などで３件の問い合わせが寄せられている。同弁護士会はＴＥＬ０１８・８６２・３７７０

http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20040326a