2004年03月25日(木) 23時02分

民間事業者は管理者設置、責任を明確化＝個人情報保護法で国民生活審が答申（時事通信）

　首相の諮問機関である国民生活審議会（会長・落合誠一東大教授）は２５日、来年４月の個人情報保護法の全面施行に備えて、国、地方自治体、民間事業者の役割などを定めた基本方針案を小泉純一郎首相に答申した。相次ぐ個人情報漏えい事件を踏まえ、民間事業者に対し「個人情報保護管理者」を設置し責任を明確にするよう求めている。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000478-jij-pol