2004年03月25日(木) 20時17分

持ち出し防止の具体策を　個人情報保護で基本方針（共同通信）

　国民生活審議会個人情報保護部会の野村豊弘部会長（左）から小泉首相あての答申書を受け取る茂木ＩＴ担当相＝２５日午後、東京・霞が関 　 　政府の諮問機関、国民生活審議会の個人情報保護部会は２５日、来年４月の個人情報保護関連５法の一斉施行に向け、官民が取り組むべき課題を示した「基本方針案」をとりまとめ、小泉純一郎首相に答申した。政府は４月上旬、基本方針として閣議決定する。答申は最近相次いでいる個人情報の大量流出事件を念頭に、個人情報保護に万全を期すため、各省庁に業界別ガイドラインを策定するよう指摘。民間事業者には（１）内部関係者の持ち出し防止策の整備（２）不正アクセス防御対策─などを求めた。
　５法は個人情報保護法の基本理念部分だけが施行済み。罰則を含む５法全体は来年４月施行されるため、官民で基本方針を元に個人情報保護のための体制整備を急ぐ。
　答申はさらに医療、金融・信用、情報通信など厳格な個人情報管理が必要な分野では、５法の全面施行までに「格別の措置を検討」するとして、個別法制定も視野に検討するよう求めた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000247-kyodo-pol