2004年03月25日(木) 19時21分

全国で新手詐欺　架空名で請求はがき−−消費生活センター法律事務所名記載　／東京（毎日新聞）

　◇都消費生活総合センター調べ
　架空の「消費生活センター」や法律事務所の名前を記載して、何らかの代金の回収を図るかのようなハガキを無差別に送りつける新手の詐欺が全国で発生していることが２４日、都消費生活総合センターの調べで分かった。何らかの事情で流出した個人情報をもとに発送し、連絡してきた消費者から現金をだまし取る手口とみられる。同センターは、架空の弁護士名を記載するなど悪質だとして、警視庁生活経済課に通報した。
　問題のハガキは、「２７万２４００円が未納になっている」とし、今月２６日までに支払うよう請求している。同センター名をまねた「東京都消費生活センター」と相談したとし、「もう一度請求したのち、支払いの相談がない場合、法的手続きをするよう指導を受けました」と記載し、指定した連絡先に電話するよう要求している。また、実在しない法律事務所名と「顧問弁護士」の氏名もあったが、請求の根拠や明細は書かれていない。
　都消費生活総合センターには５件の相談・苦情が寄せられたほか、千葉県で３件、神奈川県と横浜市で各１件、新潟県長岡市や兵庫県姫路市の担当窓口からも同じ内容の問い合わせがあった。文面はいずれも同じで、今月２２日に一斉に出されたとみられる。
　同センターが、ハガキに記載された番号に電話をして確認したところ、電話に出た男性が「守秘義務があるので答えられない」などと事実確認を拒んだという。【奥村隆】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000007-mai-l13