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2004年03月25日(木) 10時27分

「大和都市管財」巨額詐欺、元社長に懲役12年読売新聞

 経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」(大阪市、民事再生手続き中)グループによる巨額詐欺事件で、顧客から約29億3000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた同社の元社長・豊永浩(67)、元経理担当役員・奥野昭子(61)両被告に対する判決公判が25日、大阪地裁であった。

 上垣猛裁判長は、豊永被告に懲役12年(求刑・懲役13年)、奥野被告に懲役3年(同・同4年)を言い渡した。全国約1万7000人が総額約1100億円の被害を受けたとされる事件は、救済の見通しがつかないまま、同社の摘発から約3年でトップの刑事責任が認定された。

 豊永被告は「新規事業の収益によって抵当証券などの償還は可能で、だますつもりはなかった」と無罪を主張していた。

 判決によると、豊永被告らは1999年11月から2001年4月にかけ、「元本保証で安全な高利回りの金融商品」と偽って、グループ会社所有の不動産を担保にした抵当証券を207人に販売し、約18億円を詐取したほか、グループ会社の金融商品販売を装って86人から約11億3000万円をだまし取った。

 同社は2001年4月、近畿財務局が債務超過を大阪地裁に通告したことから営業を停止。金の現物まがい商法で約2000億円をかき集めた「豊田商事」(85年破産)事件などに次ぐ被害を出した。

 元幹部ら計7人が同月、詐欺罪で起訴され、豊永、奥野両被告を除く5人は有罪判決が確定している。

 被害者側は「国の無作為が被害を拡大させた」として、約30億円の国家賠償を提訴するなど被害回復を図っているが、これまで回収できたのは約70億円と被害の6%にとどまっている。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040325-00000002-yom-soci