悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
メール便は、Ａ４サイズ程度の封筒で、パンフレットやカタログ、書籍などを家庭の郵便受けに投函（とうかん）するサービスで、個人を特定した書状など「信書」は扱えない。
ヤマトの「クロネコメール便」は、重量１キログラムまでしか扱えないが、料金は５０グラムまでが８０円、３００グラムまでが１６０円など、郵政公社の冊子小包（１５０グラムまでが１８０円）や定形外郵便物（５０グラムまで１２０円）に比べて割安となっている。
２３日付の日本経済新聞によると、ヤマトは個人向けのメール便を全国約２６００カ所の営業所で受け付ける方針で、将来的にはコンビニなどでの扱いも検討する。
メール便はこれまで事前契約が必要で、３カ月契約で２００円、継続契約で４０００円の印紙代負担もかかったため、企業など大口顧客が中心だった。ヤマトはメール便約款を策定し、国土交通省は事前契約を不要と認めたことで、個人が利用しやすくなった。
同社はクロネコメール便を「宅急便」に続く収益の第２の柱に位置づけており、昨年４月から今年２月までの扱いは８億９５７８万件（前年比６１％増）、年度を通じて約１０億件を見込む。
佐川急便や日本通運は郵政公社にメール便配送の委託を決めており、ヤマトと郵政公社の２強対決となっている。
ヤマトにとっては、発送窓口の拡大や、配達品質の確保など課題もあるが、個人向けが軌道に乗れば、信書との境目があいまいになってくることも予想される。
信書便事業には不参入のヤマトだが、再び信書をめぐる議論が活発化する可能性もある。
ZAKZAK 2004/03/23