2004年03月22日(月) 00時00分

ＢＳＥで深刻化　日米の牛肉輸入問題（朝日新聞・）

　米国でのBSE（牛海綿状脳症）発生により深刻化している、日米間の牛肉輸入問題。全頭検査を要請する日本側とその費用効果に否定的な米側が平行線をたどり、牛輸入再開への進展はないままだ。一方、米国産牛の禁輸に焦点が当てられる中、米国における日本産牛の禁輸も２年以上にわたり続いている。

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　昨年１２月、米国ワシントン州でBSE（牛海綿状脳症）感染牛が確認された直後、日本政府は米国産牛肉・加工品の禁輸措置をとった。米国牛が国内消費全体の約３割を占める日本。鶏肉インフルエンザ感染の拡大とともに畜産業界が揺れ、消費者の「肉離れ」が懸念される中、外食産業、小売業は大きな打撃を受けている。

　一方、米国においては、０１年秋に日本でBSE問題が発生してから、日本産の牛肉関連食品の禁輸を続けている。牛由来成分を使用したラーメン類や菓子類、調味料類を中心に、米国への輸入ができなくなったが、製造メーカーが牛成分の除去や切り替えを進めて製造した食品においては輸入販売が行われている。食料品店で見かける定番商品のカップ麺、カレーやシチューの加工品はこれに含まれる。

　また米国では、昨年末よりバイオテロ法が施行され、国外から輸入される食品に携わる全施設にFDA（米国食品医薬品局）への登録と輸入事前通告を義務化している。食品輸入業界関係者は、近い将来に日本産牛肉が禁輸撤回される可能性に懐疑的な一方、バイオテロ法に関しては「書類手続きなどの事務作業は増えたが、輸入食品の項目にはほとんど影響ない」と話している。



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