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「週刊文春」（２５日号）が田中真紀子前外相の長女の私生活を記事に掲載し、出版禁止の仮処分命令を受けたにもかかわらず、出版元の文芸春秋が販売を続けているとして、長女側は１８日までに、同社に１日当たり３３８３万円の制裁金を求める「間接強制」を東京地裁に申し立てた。
仮処分命令の内容は、「記事を切除または抹消しなければ、販売や無償配布、第三者への引き渡しをしてはならない」というもので、回収については触れていない。
文春側は決定が届いた時点で、残っていた約３万部の出荷を中止したが、約７４万部はすでに流通ルートに乗っていたため販売するかどうかは各社の判断に委ねた。その結果、ＪＲ駅の売店などは自主的に撤去したが、コンビニエンスストアや書店での販売は継続されているという。
長女側が、こうした販売実態は仮処分命令を無意味にするものだとして、命令に従うまで期間に応じて一定金額の制裁金を科す間接強制を認めるよう東京地裁に訴えた。制裁金の１日当たりの額は、定価３２０円で７４万部販売した時に得られる２億３６８０万円を７日間で日割りして算出した。
文春側の代理人は、決定は送達を受けた時点で効力が発生し、送達を受けた後は、直接販売したり、第三者に引き渡したりしていないと主張。「送達前に流通した７４万部はすでに取次店などに販売したもので、こちらが関与できない」と反論している。(03/19 06:24)