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2004年03月17日(水) 00時00分

真紀子逆効果…週刊文春“発禁”でバカ売れ駅売店、書店など次々撤去もZAKZAK


週刊文春3月25日号。問題の記事は「スクープ」として3ページにわたり、掲載されている 真紀子vs文春で大波紋−。田中真紀子衆院議員(60)の長女(29)の離婚話を掲載した「週刊文春」(3月25日号、文芸春秋発行)に対し、東京地裁(鬼沢友直裁判官)が出版禁止の仮処分命令を出した問題で、東日本キヨスクや営団地下鉄などは17日、駅売店からの撤去を始めた。皮肉なことに、回収前には駆け込み需要で“バカ売れ”。異例の出版禁止命令は各方面に波紋を広げた。

 【保全異議申し立て】

 代理人弁護士の話だと、長女は文春側がプライバシー侵害に当たる記事を掲載しようとしているとして仮処分を申請。

 東京地裁は発売前日だった昨16日、「切除または抹消しなければ、これを販売したり、無償配布したり、または第三者に引き渡したりしてはならない」として、出版禁止を決定した。

 文芸春秋は17日正午前、「(決定は)言論制約を意味する暴挙。承服できない」として保全異議を申し立てた。弁護士が同日午後、禁止命令とは別の裁判官に理由を説明し、判断を求める。夕方までには決定が出る見通し。

 【駅から撤去続々】

 発売されているのは、発行予定約77万部のうち、命令送達前に取次店に出荷した約74万部。3万部は文春側が出荷を見送っている。地裁の決定を受け、17日朝から駅売店や書店で撤去が相次いだ。

 JR東日本の各駅で売店を運営する「東日本キヨスク」は、駅構内の約1000店、関係するコンビニ約300店に撤去の指示を出した。

 JR各社のうち、発売日が遅れる北海道、九州などは同誌が届き次第、返本するという。

 首都圏の私鉄や地下鉄では、大手私鉄の小田急、京王、西武、東武、京急などが続々と撤去を開始。東急電鉄の子会社で駅売店を運営する「東急ステーションリテールサービス」は販売を見合わせたほか、東急は中吊り広告の撤去も広告代理店に申し入れた。

 営団地下鉄の駅売店「メトロス」や都営地下鉄も撤去を決めた。

 【販売継続も】

 販売禁止命令は文芸春秋に対するもので、書店や売店に販売禁止の効力は及ばない。

 大手コンビニ各社は、早朝から同誌の販売を開始した。「セブン−イレブン」は「仮処分は文芸春秋に対するもので、一般小売店に対してではない」(広報室)としている。

 ローソン、ファミリーマートも通常通り販売しているが、両社とも「対応は検討中」。

 大手書店では、紀伊国屋書店は全国59店舗で約1000冊を販売。丸善は約1200冊を販売しているが一部店舗での販売は自粛している。

 【バカ売れ】

 全国紙で一斉に報道された影響は大きく、駆け込み営団広報によると、仕入れた約1万6000部のうち、約7割が撤去前に売れたという。

 神保町交差点付近にある姉川書店の姉川二三夫社長(54)は「通常通り30部仕入れたが、いつも以上に売れている。取次店から連絡が来るとしても、その前に全部売れてなくなっちゃうな」と同誌を棚に補充した。

 都営新宿線神保町駅出口すぐ横のたばこ店では、午前8時の開店から30分足らずで完売。女性店員は「報道があったためかすぐに売れてしまった。出版禁止命令が逆効果になったのでは」と話していた。

ZAKZAK 2004/03/17

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2004_03/1t2004031717.html