2004年03月12日(金) 20時38分

販売不振、支援充実訴える　上京で風評被害対策会議（京都新聞）

鶏肉と卵の風評被害対策について話し合った会議（京都市上京区） 　 　京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題を受け、府は１２日、京都市上京区のホテルで、深刻化している鶏肉と鶏卵の風評被害対策を話し合う会議を開いた。流通、販売の業界団体代表らが出席し、販売不振の実情や行政支援の充実などを訴えた。
　府の調査では、鳥インフルエンザ発生が確認されて以降、府内の小売店では、鶏肉の売り上げが40−50%、鶏卵は20−30%減った。加熱すれば安全との知識が徹底していないことなどから、買い控える消費者も多いという。
　会議では、府が、浅田農産船井農場での防疫作業の進ちょく状況や緊急融資制度の紹介、鶏肉と卵の安全性などについて説明した。
　業界からは、発覚前に船井農場に立ち入った府職員の検査の甘さや、給食で鶏肉と卵を使わない献立に切り替える学校が増えていることに対する不満などが続出。出席者の１人は「融資制度が創設されても、返すあてのない借金はできない。行政も報道も、府内産の鶏肉と卵が安全であることを消費者に伝えてほしい」と求めた。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040312-00000092-kyt-l26