2004年03月12日(金) 10時07分

＜住基ネット＞カード発行　わずか1232枚（琉球新報）

　2003年8月25日から始まった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格稼働から、半年が過ぎた。市民団体「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」（上江洲由美子代表）が実施した県内52市町村のカード発行状況調査によると、2月24日までに発行された住基カードは、県内人口の0・1％に当たる1232枚にとどまった。
　上江洲代表は「最近報道されている情報漏えいへの不安の高まりと、カードは役に立たないと思っているからではないか」と指摘し、「各自治体とも国の三位一体改革で財政が厳しい中、無駄な予算を使わないでほしい」と需要の低さに必要性を疑問視した。
　宜野座村の住基カード発行は半年で2枚だけ。当初は500枚分の予算を組んだが、3月に100枚分に変更した。
　中城村は人口の7％に当たる1000枚分を予想したが、発行は6枚。広域交付も4件だった。次年度は、50枚分の予算にとどめた。
　浦添市は条例が通らずカード発行料が無料だった1か月半だけで117件が発行され、その後は31件にとどまった。
　発行予定枚数5000枚と県内で1番多かった名護市は、約140枚。今回初めて住民票の自動交付機を設けることで需要が伸びるとみている。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040312-00000013-ryu-oki