2004年03月11日(木) 22時57分

独禁法改正、今国会は困難に（日経新聞）

　政府は11日の経済財政諮問会議で、公正取引委員会が今国会への提出を目指している独占禁止法の改正について議論した。公取委の竹島一彦委員長は談合・カルテル企業に対する課徴金の引き上げなど早期改正の必要性を訴えたが、民間議員の奥田碩日本経団連会長らが時期尚早論を展開。小泉純一郎首相は十分な議論を続けるよう指示した。法案提出が大幅に遅れるのは確実で、今国会での成立は極めて難しくなった。

　独禁法改正案は課徴金の引き上げや、談合をやめて公取委に名乗り出た企業には課徴金を減免する制度などを盛り込む予定で、摘発を強化するのが狙い。この日の諮問会議では競争政策を推進する総論では一致したものの、各論については反対意見も出て、今国会に法案を提出すべきかどうかは結論が出なかった。

　首相は「具体的な制度については十分議論し、調整して法案の成立に努力してほしい」と述べるにとどめ、成立の目標時期は明言しなかった。(22:57)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040312AT1C1100D11032004.html