2004年03月09日(火) 00時00分

点検商法など規制強化 法改正案きょう閣議決定 （東京新聞）

　経済産業省は「床下の点検です」などと、言葉巧みに換気扇などを売りつける“点検商法”や、「懸賞に当たった」と呼び出して高額商品を売りつける「アポイントメントセールス」の規制を強化する。特定商取引法の改正案を九日に閣議決定し、今国会に提出する。今秋の施行を目指す。

　改正案は点検商法対策として、勧誘の際、業者がまず販売目的の訪問であることを消費者に告げることを義務づける。違反すれば、業務停止命令などの行政処分の対象となる。アポイントメントセールス、路上で声をかけるキャッチセールスについても、販売目的を隠して個室に誘い込んで勧誘することを禁止する。

　虚偽・誇大な説明・勧誘だけでなく、価格や性能など、重要な事柄をわざと告げない悪質商法も刑事罰の対象とし、二年以下の懲役または三百万円以下の罰金を科す。消費者は契約を取り消せるようにする。

　国民生活センターの集計によると、二〇〇〇−〇二年度の間に、点検商法の苦情相談は約五千五百件から一万一千件超へと倍増。アポイントメントセールスも苦情が約三割増えている。

　「容易に収入が得られる」などとし、多額の販売用商品を買わせるマルチ商法（連鎖販売取引）も学生を中心にトラブルが激増。入会して一年未満の会員が、退会時から九十日以内に買った在庫については返品でき、九割分の返金を受けられるようにする。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040309/mng_____sei_____005.shtml