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日本ハム（大阪市）の子会社２社が国内で承認されていないワクチンや無許可で独自に製造したワクチンを販売・使用していた問題で、農林水産省は８日、一連の行為は薬事法や家畜伝染病予防法などに違反する疑いが強いとして、子会社２社などを青森県警などに刑事告発、同県警は受理した。日本ハムは昨年１２月、事実を公表して関係者を処分したが、農水省は「密輸や密造などは悪質な法令違反。見過ごすわけにはいかない」と判断した。
子会社は、豚を繁殖・肥育して日本ハム系列の子会社に販売する日本スワイン農場（青森県百石町）と、動物用医薬品の仕入れ・販売などの日本バイオラボ（北海道八雲町）で、いずれも日本ハムの１００％出資会社。農水省はこの２社に加え、未承認ワクチンを海外から密輸入した東京都内の会社など２社と、２個人も青森県警と北海道警に告発した。
農水省や日本ハムによると、バイオラボは９８年２月〜０２年１２月、「豚繁殖・呼吸障害症候群」を予防するため、国内では未承認のワクチンを都内の輸入会社から購入し、スワイン社に販売。スワイン社は飼育する親豚９万４０００頭に使用していた。さらに、９７年１２月〜９８年１１月、バイオラボは別の未承認ワクチンも購入、販売し、スワイン社が子豚３５万７０００頭に使っていた。これらのワクチンは、すべて都内の輸入会社が密輸していた。
また、バイオラボは９５年〜０３年７月までの間、豚から採った菌と、国内で市販されているワクチンなどを混ぜて、独自のワクチンを作り、スワイン社へ売っていた。このワクチンは豚５７万７０００頭に投与された。
日本ハムはこれらの問題は薬事法などに抵触する可能性があるとして、昨年１２月に記者会見。同社は「ワクチンは日本では未承認だが、米国などでは広く使用され、その豚肉は日本に輸入、消費されている。病気が人間に感染することはなく、安全性には問題がない」とした。その一方、企業倫理上許されないとして、バイオラボを１月末で閉鎖、日本ハムの担当役員２人と関連子会社の１３人を処分（うち１人は諭旨解雇）した。(03/08 21:28)