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2004年03月08日(月) 17時50分

電話番号や天気予報などのデータベース情報が利用できなくなる?WIRED

 『グーグル』で電話番号や天気予報、スポーツの試合結果を検索したとしよう。結果表示ページはさまざまな情報源へのリンクでいっぱいになるはずだ。それが、キーワードを入力しても、検索結果が1つも表示されなくなったらどうだろう?

 これは、米国議会で審議中のある新法案について、反対派が恐れている事態だ。法案が成立すれば、一部の企業は情報の所有権を主張し、その情報へのアクセス料を請求することが可能性になる。

 この『 http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d108:HR03261:@@@L&summ2=m& データベースおよび情報収集物不正利用防止法案』(法案番号:H.R.3261)は、表向きには、商用データベース企業やリスト作成企業が収集したデータの相当量を、コピーあるいは再配布する行為を違法とするものだ。しかし反対派は、この法案はさまざまな情報——株価、個人の病歴、スポーツの試合結果、有権者リストなど——の所有権を企業に与え、市民の知る権利を守るうえで欠かせない、情報の自由な交換や情報源の共有といった行為を制限するものだとして反発している。

 この法案は下院司法委員会ですでに承認され、4日(米国時間)には下院エネルギー商業委員会で検討されることになっている。

 法案を支持する最も大きな勢力は、 http://www.siia.net/ ソフトウェア情報産業協会(SIIA)、法律関連の『 http://www.lexisnexis.com/ レクシスネクシス』データベースを傘下におさめる http://www.reed-elsevier.com/ リード・エルゼビア社、同じく法律関連データベースの最大手、『 http://west.thomson.com/store/product.asp?product%5Fid=Westlaw&catalog%5Fname=wgstore ウエストロー』を運営する米ウエスト社などだ。

 公共の利益を擁護する団体『 http://www.publicknowledge.org パブリック・ナレッジ』の広報は、この法案によって、データベースや資料のコレクションに情報を収めた人や団体はみな、その独占的権利を主張できるようになると述べている。これは、単なる情報やアイディアだけでは作品保護の対象とならないとする、著作権法の基本原則に矛盾する。

 幅広い解釈が可能なこの法案の規定に従うと、たとえば公衆衛生関係のウェブサイトは、健康に関する最新ニュース記事の見出しの一覧を載せ、ホームページ上にそれら情報源へのリンクを張っていることで、違法とみなされる可能性がある。

 またグーグルも、報道関係のデータベースを回り、『グーグル・ニュース』でそれら記事へのリンクを提供しているため、違法となってしまう。

 百科事典サイトなどは、法案成立によって、オンラインで提供する各項目の説明文に含まれる歴史的事実を情報として所有するだけでなく、説明文の著作権が切れた後までずっと所有し続けることが可能となる。作者の死後70年[日本語版編集部注:米国の場合。日本では死後50年]で失効する著作権と違い、今回の法案は失効までの期間をとくに定めていないのだ。

 「この場合、法律が招く予期せぬ結果は、非常に大きなものになる可能性がある」と、パブリック・ナレッジの広報は述べた。

 商用データベースを提供する各社は、自分たちは膨大な費用を投じて顧客に提供する情報の収集、編集、整理を行なっているにもかかわらず、情報を他者に盗まれ営利目的に利用されることに対して十分な防止策で保護されていないと訴えている。盗難の恐れがあるために自分たちがデータベース構築を思いとどまることになれば、人々は情報へアクセスする手段そのものを失ってしまうだろう、というのが彼らの言い分だ。

 しかし法案反対派は、企業に情報を所有させれば、その情報は誰もが自由に利用できるものではなくなり、料金を払える人間しかアクセスできなくなってしまうと述べている。また、データベースはすでに著作権法や利用規約によって保護されていると主張している。

 これに対し、SIIAで知的財産政策・施行部門の副責任者を務めるキース・クプファーシュミッド氏は、反対派は法案を誤って解釈しているうえ、その適用範囲を誇張していると話す。企業が自社データの不正利用を訴えるには、全部で10の基準を満たさなければならず、その1つに損害の証明があるという。

 この法案は、データベースから断片的な情報のみが引き出される場合には適用されない、とクプファーシュミッド氏は述べた。たとえば、研究者が学術論文を書くために情報収集するような場合だ。

 「この法案が適用されるのは、データベースから相当量の情報を引き出し、さらにそれを、データ提供者に商業的損害を与えるような形で利用する場合に限られる。データ提供企業は損害を証明しなければならず、その損害は甚大なものでなければならない」とクプファーシュミッド氏。

 しかし、 http://www.uschamber.com/default 米国商工会議所の技術および電子商取引分野の責任者、ジョー・ルービン氏は、この法案が「商業的損害」と認めるラインはきわめて低いところにあると指摘する。

 ルービン氏は一例として、あるファイナンシャル・プランナーが、証券取引委員会(SEC)への提出書類や公的文書、米ダン&ブラッドストリート社のビジネス・データベースなど、さまざまなソースから情報を集めているケースを挙げて説明した。

 「ファイナンシャル・プランナーが集めた情報を自分のものとし、クライアントへのレポートに盛り込んだとしたら、この法案のもとでそれは違法となり、この人がアクセスしたウェブサイトを運営するすべての企業から訴えられる可能性がある」

 またルービン氏は、クプファーシュミッド氏の説明とは裏腹に、この法案では、どれだけの量の情報をデータベースから引き出せば違法となるのか、具体的な規定がなされていないとも指摘した。

 「法案では、データベースおよびデータベースの一部としか定めていない。この『一部』には、データベース内のどんなわずかな情報も当てはめることが可能だ」とルービン氏。

 1997年に、米モトローラ社と全米バスケットボール協会(NBA)の間で争われた裁判が、1つの事例になるかもしれない。モトローラ社が顧客のポケベルにバスケットの試合の結果を送信したことに対し、NBAは所有情報の不正利用で同社を訴えた。しかしこのとき、連邦控訴裁判所はNBAの訴えを退ける判決を下している。

 今回の法案に反対している陣営には、米ヤフー社、米グーグル社、米国図書館協会のほか、米ベライゾン・コミュニケーションズ社、米ブルームバーグ社、米チャールズ・シュワブ社など多数の技術系、金融サービス系企業が名を連ねる。

 「法案に反対する企業はみな、世界で最大級のデータベースを構築しているところばかりだが、すでにその保護対策は万全と考えている。したがって、こうした法律を作る必要性はまったくないのだ」とルービン氏は述べた。

[日本語版:近藤尚子/高橋朋子]

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