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株式を電子化してペーパーレスにする関連法案が５日、閣議決定され通常国会に提出された。成立すれば０９年までに完全実施される。
現在、上場企業の全株式の約６割は証券会社を通じて保管振替機関に預けられており、そのまま電子化される。株主が自宅などで保管している株券は、発行会社が信託銀行などに口座を開設し、情報を登録するため、株主が特別な手続きをする必要はない。
上場企業は一律にペーパーレス化が義務づけられ、非公開企業は自社の判断で電子化するかどうか決める。企業にとっては数千万〜数億円かかっている印刷費などの株式発行コストを削減でき、売買成立から通常３日かかっている決済期間の短縮が期待できる。株主にとっては、株券の紛失や盗難などの心配がなくなる利点がある。
コマーシャルペーパー（ＣＰ）や国債はすでに電子化されており、社債も０５年度の実施が決まっている。株券の電子化でほぼすべての有価証券がペーパーレス化される。
(03/05 19:25)