2004年03月05日(金) 15時59分

ネットで魚の「履歴書」、築地の仲卸業者らが開発（読売新聞）

　牛肉や米などの偽装事件をきっかけに食品の産地への関心が高まる中、消費者がインターネットを通じ、店頭に並ぶ魚の漁獲水域や水揚げ港などの「履歴」情報を知ることの出来るシステムが、東京・築地市場の仲卸業者らの手で開発された。来月から運用が始まる。

　すでに東京都内と神奈川県内の中堅スーパー４社がシステムへの参加を決めており、売り場に端末を置いてお客さんに使ってもらう。

　このシステムを開発したのは、同市場の仲卸業者３０社や静岡県の出荷業者などで作る「水産物流通近代化推進協議会」。

　水揚げ港の漁協や出荷業者が魚を送り出す際、漁獲水域、漁獲方法、出荷業者名などを、インターネットを通じてホストコンピューターに登録する。

　大きな魚は１匹ずつ、小さな魚介類はケースごとに情報を入力。魚体やケースにバーコードと番号を張り付け、小売店主や消費者は、この番号を同協議会が管理するホームページに入力することで、魚の履歴情報を知ることができる。

　ＪＡＳ（日本農林規格）法は、魚の原産国や漁獲水域の表示を義務付けているが、２種類以上の魚をパックした刺し身は「加工品」に分類されるため、法的には産地表示は必要ない。

　これに対し、このシステムでは、刺し身の種類ごとに漁獲水域などが分かる。魚を取った漁師の顔写真なども掲載する予定だ。

　大手スーパーなどに漁港からの直送体制を取る動きが出ている中で、築地市場の仲卸業者が取り扱う魚介類の量は減少傾向にあるという。システム導入の背景には仲卸業者の危機感があり、同協議会の張黎民（ちょう・りみん）幹事は「消費者が安心して食べられる魚を提供することが、販路拡大にもつながる」と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040305-00000504-yom-soci