2004年03月04日(木) 07時01分

ＮＴＴ回線維持コスト、１割下げ可能・総務省研究会（日経新聞）

　総務省の研究会は3日、ＮＴＴ東西地域会社の回線網を新電電が使う際に支払う「ＮＴＴ接続料金」見直しのたたき台となる新しい算定モデルをまとめた。通信回線の維持コストについて「現状より年間11.2％低減できる」と試算した。このモデルに従えば接続料は引き下げられる可能性があるが、固定電話の通信量は減り続けており、実際に下がるかどうかは不透明だ。

　ＮＴＴの接続料は定期的に見直すことになっている。今回は2005年度からの料金について、通信の利用状況などをみながら今後1年かけて再検討する。今年度の改定では平均5％の引き上げとなり、新電電各社は「競争を阻害する」として総務省を相手取った行政訴訟を起こしている。接続料はＮＴＴが電話回線を維持するために必要な費用を総通信量で割って算定する。実際にかかった費用ではなく、ＮＴＴがもっとも安い設備を使ったと仮定して費用を算出する方式のため、交換機などが従来より長く使えるようになったことなどを勘案し、現行モデルで8317億円だった費用は7383億円に減らせると試算した。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040304AT1F0300Y03032004.html