2004年03月03日(水) 07時00分

エコマーク無断使用にＮＯ、実名公表や公取委へも通報（日経新聞）

　環境保全に役立つ商品を認定する「エコマーク」制度を企業が無断使用するケースが目立つことを受け、同制度を運営する財団法人「日本環境協会」（東京・港）は、実名公表や公正取引委員会への通報などの不正防止対策に乗り出す。これまでは文書での注意などにとどめていたが、「制度の信頼性を確保するためにも罰則が必要」（同協会）と判断した。

　エコマークはペットボトルなどの再生原料などを利用して、環境に負荷が少ないと認定された商品がつけることができるマークで、1989年に創設。昨年12月末の認定は文房具や身の回り品など5476件に上る。企業は商品ごとに協会の審査を受け、認定されれば協会と使用契約を結び、使用料を払ってマークをつける。使用料は小売価格が1000円未満の場合は２年間で８万円などとなっている。

　だが、近年「環境に優しい商品」への注目が高まっていることを受け、エコマークを不正に使用する例が目立つ。2002年度には、契約を結んでいない企業の無断使用が41件、契約企業が認定を受けていない商品に誤ってマークをつけたものが20件あった。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040303AT1G2601I02032004.html