2004年03月02日(火) 00時00分

鳥インフルエンザ　『通報』をためらうな （東京新聞）

　京都府の養鶏場に端を発した鳥インフルエンザ騒ぎが広範囲に及んだのは、最初の通報の遅れが原因だ。鳥類の「不自然な死に方」に気が付けば、一刻も早く届けることを徹底する必要がある。

　感染症対策で、初動の遅れは周辺にいかに大きな影響を及ぼすか。京都府の養鶏場・浅田農産船井農場で発生した鳥インフルエンザ騒ぎは、これを端的に示したといえよう。

　浅田農産は、先月二十日ごろから連日、千羽以上が死んでいるのに府に一切届けなかった。府が匿名の通報を受け、事実関係を把握したのは一週間後だ。

　この間に、感染鶏が兵庫県に生きたまま出荷されたり、鶏肉として流通し、大阪市内のラーメン店ではスープのだしとして使われたりした。

　大分県で発生した国内二例目の場合、ペットとして飼われていたチャボがわずか七羽死んだだけで届けられたため、被害の拡大を阻止できた。

　京都府の場合、これとは対照的に通報が遅れ、広範囲に迷惑を及ぼした。農水省などは、通報の遅れなどが家畜伝染病予防法に違反するかどうかの調査に乗り出した。

　養鶏業者は、とさかが腫れるなど農水省の防疫マニュアルで示された特有の症状がなく、眠るように死んでいった、と話しているという。

　だが、そのマニュアルには臨床症状の一つとして「突然の死亡率の増加」もあげられている。東アジアで大流行している中で、業者は不自然な大量死に疑問を抱かなかったか。この点を明らかにしてもらいたい。

　感染症では正確な情報を共有し、迅速に対応することが被害を最小限にするための鉄則である。早期通報が結局は日本の養鶏業全体を守ることにつながる。他の養鶏業者も他山の石として受け止めてもらいたい。

　今回、行政の対応のまずさも混乱に拍車をかけた。兵庫県は確認しないまま問題の鶏肉が流通していないと公表したが、すぐに撤回した。出荷先を報告するファクスを受信しながら放置していたことが分かったからだ。同様の放置は昨年、新型肺炎（ＳＡＲＳ）感染の台湾人医師が入国した際、厚労省でも起きた。行政は内部の情報連絡体制を点検する必要がある。

　一月の山口県以来、発生は三件になった。わが国では鶏を生きたまま一般消費者が買う習慣がないうえ発生場所が限定されていることなどから、感染経路はいずれも別個とみられるが、その解明は容易ではない。このことは、今後、わが国のどこでも発生の可能性があることを示唆している。それを前提に備えに万全を期すことが強く求められる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20040302/col_____sha_____002.shtml