2004年03月02日(火) 00時00分

裁判員『国民の義務』 法案きょう閣議決定 （東京新聞）

　政府の司法制度改革推進本部は一日、市民が重大な刑事裁判の審理に加わる裁判員制度に関する法案を公表した。裁判員になることを国民の義務と位置付け、非常勤の国家公務員として扱う。裁判官と対等の立場で有罪・無罪や量刑を判断する一方で、秘密漏えいには最高で懲役一年を科す。

　政府は二日に法案を閣議決定し今国会に提出、成立すれば二〇〇九年までに施行される。しかし、裁判員になりたくない人に強制することなどへの慎重論も根強く、制度の在り方や辞退理由、守秘義務などをめぐり国会で大きな議論になりそうだ。

　辞退理由の拡大について推進本部は、思想信条などの理由でも辞退できるよう、今後政令で定めるとしている。

　推進本部によると、対象は殺人罪や傷害致死罪など一定の重要事件（年間二千八百件程度）に限り、裁判員らに危害が加えられる恐れがある場合は除外する。暴力団やテロによる事件は適用外となる可能性が高い。

　合議体の構成は「職業裁判官三人、裁判員六人」が原則で、被告が争わない事件では「裁判官一人、裁判員四人」も可能とした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040302/mng_____sei_____004.shtml