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京都府丹波町の養鶏場「浅田農産船井農場」の鳥インフルエンザ感染に関して、大手スーパーのイオンは１日、浅田農産とのすべての取引を、事実関係が究明されるまでの間当面中止した。また、鶏肉・鶏卵の取引先に対する「食の安心に向けた自主基準」を強化することを明らかにした。
イオンでは１月以降、鶏肉・鶏卵の主力取引先に対し、１鶏舎あたりの鳥の死亡率が基準値を超えた場合に連絡を求めてきたが、浅田農産から連絡はなかった。感染発覚後、船井農場で生産された卵を売り場から撤去したが、一部は販売済みで回収にあたっている。
浅田農産からは、船井農場以外にも取引があるがすべて中止した。
イオンでは今週から、全取引先に鶏舎ごとの鳥の死亡数を毎日報告するよう義務づける。従来は自主企画商品の生産業者にだけ適用してきた基準だが、一般の仕入れ業者にも適用する。(03/02 00:38)