2004年02月27日(金) 14時56分

「住基ネット、プライバシー侵害せず」大阪地裁判決（読売新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に無断で個人情報を送信され、憲法が保障するプライバシー権などを侵害されたとして、大阪府豊中市など府内８市の住民５８人が、居住地の各市に１人当たり５万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。

　中村隆次裁判長は「情報は、氏名や性別など秘匿の必要性が高いものではなく、公益性も考えるとプライバシー権の侵害は認められない」と述べ、住民らの請求を棄却した。住基ネットについての憲法判断は初めて。

　他の被告は、大阪、箕面、吹田、守口、泉佐野、東大阪、八尾の各市。

　判決によると、８市は、一昨年８月の住基ネット稼働に伴い、住民の氏名や住所、性別、生年月日などを、住民票コードとともにネットに送った。

　中村裁判長は「個人情報をみだりに開示されたくないとの期待は保護されるべきものだが、行政機関が本人確認のために利用する必要性は高い。目的外使用の事実はなく、漏えいの危険性もない」と述べた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040227-00000406-yom-soci