2004年02月26日(木) 00時00分

通信販売などトラブル増加（朝日新聞・）

　　訪問販売や通信販売などを巡るトラブルや苦情が県内で増加していることから、県は、悪質な業者に対して調査や指導などを行う「不正商取引専門検査員」を３月３日まで募集している。任期は４月１日から１年間。

　　不正商取引専門検査員の業務は、訪問販売などでトラブルを防ぐため誇大広告などを禁止した特定商取引法に基づき、悪質な業者に対する調査や指導を行うほか、生活協同組合が適正に運営されているか指導・検査などに当たる。近畿２府４県では、すでに大阪府、兵庫県で導入されているという。

　　県内では、県立消費生活センターなど１８カ所の消費生活相談窓口に０３年４月〜１２月、計１万６５００件の相談が寄せられており、０２年度の１年間と比べ、すでに約４１００件も上回っている。携帯電話やインターネットなどのサイト利用料の架空請求や、学習教材の販売に関するトラブルが多いという。

　　今回の専門検査員の導入で、相談窓口に寄せられた苦情などをもとに、悪質と見られる業者を丹念に調査し、業務改善の指導などの強化を図りたい考えだ。

　　採用は１人。身分は非常勤嘱託職員。県内や京都市の一部の公共職業安定所を通じて募集する。応募資格は、４０歳以上〜６５歳未満で、企業会計の実務経験者か、消費者相談などの実務経験がある人。選考は３月４日。「昨今の消費者を取り巻く問題と課題、その対策について」をテーマにした６００字程度の作文と面接がある。問い合わせは県県民生活課（０７７・５２８・３４１２）へ。

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