2004年02月26日(木) 19時21分

架空請求被害が急増　「覚えなければ無視を」−−都消費生活総合センター　／東京（毎日新聞）

　◇都消費生活総合センターまとめ
　◇相談、前年度の３倍−−携帯有料サイトなど
　携帯電話の有料サイトなどの料金架空請求による被害が全国的な問題になっている。都消費生活総合センターによると、都内でも同様の架空請求の相談が急増。今年度は２３日現在で２万２０００件を超えて前年度の約３倍に上っており、同センターなどは注意を呼びかけている。【斎藤良太】
　「なぜあの時払い込んでしまったのか、今でも分からない。手口は以前から知っていたのに……」。町田市の自営業の男性（４８）は、肩を落とした。
　今月３日の午後、携帯電話にメールが届いた。「有料サイトの番組使用料が未納です。期日までに入金がなければ個人情報を開示し、強制執行手続きを取ります」。債権回収会社を名乗り、翌日午後までに、大阪の銀行の個人名義の口座に１万８６７０円を振り込むように書かれていた。
　有料サイトを利用した記憶はなく、相手の連絡先は携帯電話。怪しいと思ったが、期限が迫り、請求が高額でなかったためその日のうちに入金してしまった。「面倒くさいことは嫌だ」という思いが先行したという。
　その後、電話で返還を求めたが、相手は自分の名前や住所も知らず、返還に応じない。同市の消費生活センターに相談すると「お金は戻らないでしょう」といわれ、あきらめた。
　国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた今年度の架空請求の相談件数は、今月２日現在で７万４０００件を突破し、昨年度の４倍以上。警察庁のまとめでも、昨年、全国の警察本部に寄せられた詐欺・悪質商法に関する相談２万７３８件のうち、有料サイトの架空請求メールに関する相談が８６％を占めるなど、全国的に急増している。
　同センターなどによると、こうした架空請求では公的機関に似た名称の団体や弁護士の名前で「未納料金の債権譲渡を受けた」として法的手段をちらつかせるケースもある。本人に覚えがなくても、家族が使ったと思い込んだり、かかわりたくないという恐怖心から払う人も多いという。
　一度払ってしまうと、警察が摘発しない限り取り戻すのは難しく、同センターでは「身に覚えがないなら無視し、決して支払わないように。業者に連絡すれば名前や住所などの個人情報を相手に教えることになる。請求がしつこい場合は、近くの消費生活センターか警察にすぐ相談を」と呼びかけている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000001-mai-l13