2004年02月26日(木) 03時11分

「アイフル」１６億円の申告漏れ、約５億円を追徴課税（読売新聞）

　大手消費者金融会社「アイフル」（本社・京都市）が大阪国税局から、２００１年３月期までの２年間で約１６億円の申告漏れを指摘されていたことが２５日、わかった。同社が損金として計上した「貸し倒れ償却費」の一部について、「十分な回収作業がなされたとは言えない」として、約５億円を追徴課税（更正処分）した模様だ。

　貸し倒れ償却は〈１〉貸付先が破産するなど法的に貸し倒れが確定する〈２〉１年以上返済が滞り、督促しても弁済がない〈３〉貸付先の資産などを詳しく調査し、支払い能力がないことが裏付けられている——などを条件に認められる。同社が計上した貸し倒れ償却費の中には、不定期ながら返済があるケースや、貸付先の資産調査が不十分だったケースなどが含まれていた。

　アイフルの話「国税当局とは見解の相違があったが、最終的に更正処分という形で指摘に従った」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000401-yom-soci