2004年02月24日(火) 00時00分

公的機関かたる勧誘急増 相談件数は昨年度の３倍 （東京新聞）

　消費者相談窓口の公的機関を装い仲裁を持ち掛ける業者が急増していることが二十三日、都消費生活センターの調べで分かった。業者の多くは、会員権の契約解除などを名目に仲裁料金を要求しており、都消費生活センターでは注意を呼びかけている。

　都消費生活センターによると、「消費生活」または「消費者」などを名乗る業者の勧誘を受けたという相談件数は二〇〇三年四月から十二月までに百二十七件。〇二年度一年間の四十三件の既に三倍近くに達している。

　以前にリゾート会員権契約をクーリングオフしたことのある江東区に住む三十歳代の女性は、消費者支援機関を名乗る人物から、「会員権に関連した別の業者が、裁判で四百五十万円を請求しようとしている。交渉で三十万円に減額してあげる」と持ちかけられた。しかし、不審に思い調べたところ、虚偽であることが分かり支払わずに済んだという。

　都や市区町村の消費生活センターが仲裁料を要求することはなく、都消費生活センターは「きっぱり断ってほしい」と呼びかけている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040224/lcl_____tko_____003.shtml