2004年02月23日(月) 22時44分

宗教法人情報非開示定める　文化庁通知、鳥取知事反発（共同通信）

　鳥取県が宗教法人の財務情報を全面開示したことをめぐり、文化庁が、財務諸表など財務情報を原則非開示にするよう定めた事務処理基準を作成し都道府県に通知したことが２３日、分かった。
　鳥取県の片山善博知事は同日「開示は各自治体が情報公開制度に照らして判断する事務だ。国が介入すべきではない」と批判。同庁に質問状を提出する方向で検討することを明らかにした。
　通知は、同庁次長名で各都道府県知事あてに１９日付で出された。開示請求の取り扱いについて「信教の自由を害する恐れがある」として「登記事項などの公知の事項を除き、原則として不開示にする」と定めている。
　同庁宗務課は「宗教法人提出書類の開示可否の判断は国が方針を定める。各都道府県は事務処理基準に基づき判断すべきだ」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040223-00000258-kyodo-soci