2004年02月20日(金) 19時48分

消費者守る連絡会議、防止策など協議　新手口、広くＰＲへ　／山梨（毎日新聞）

　県や県警、県弁護士会などでつくる「消費者を悪質な被害から守る連絡会議」が１９日、２回目の会合を開き、県消費生活センターや警察などに寄せられる相談や被害内容を広く県民に知らせ、被害の未然防止に役立てる方法について協議した。
　この日は、各機関に寄せられた被害や相談のうち、新しい手口だったり、拡大する恐れのある内容については、県民生活課に報告。対応策や問い合わせ先を確認した上で、すべての機関に連絡し、広報などに努めることを決めた。
　県消費生活センターに寄せられた相談件数は、昨年４〜１２月の間で１万３７５件に上り、前年同期比２・１３倍と、全国で最も高い増加率となっている。相談の多くは、有料サイトやヤミ金融絡みという。
　県民生活課は「悪質な手口を早い段階で消費者が知ることで被害の未然防止につながる」と情報の共有に期待を寄せている。【吉見裕都】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040220-00000005-mai-l19