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携帯電話に送られてくるメールなどのネット絡みの詐欺・悪徳商法について警察が受理した相談件数が、昨年は前年の約６．５倍の約２万７００件だったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。ネット絡みの相談件数は、全体では前年の約２．２倍の約４万２０００件に達したといい、同庁では怪しいメールに注意するように呼びかけている。
まとめによると、詐欺絡みの相談件数のうち約９割の約１万８０００件は、利用したことのないサイトの料金を請求する「架空請求メール」についてだった。
業者側は、出会い系サイトを紹介するメールを携帯電話のメールに送りつけ、受け取った人がうっかりと反応したことにつけこんで、使われていないサイトの使用料金を、恐喝まがいの口ぶりで反応した携帯電話に何度も督促してくるという。
要求額は数万円ほどもあるが、メールに反応したことがサイトを使ったことだと思いこんだり、身に覚えのある業者からの督促と勘違いするなどして、指定された銀行口座に誤って振り込む被害も相次いでいる。
ネットに絡むなどしたハイテク犯罪の検挙件数では、前年比１５％増で過去最多の１８４９件だった。統計を取り始めた９３年以降では最多だった。
(02/19 20:36)