2004年02月19日(木) 03時06分

裁判員の守秘義務違反に懲役１年・罰金５０万以下方針（読売新聞）

　重要な刑事裁判の審理に国民が参加する裁判員制度を巡り、政府の司法制度改革推進本部は１８日、裁判員が守秘義務に違反した場合の罰則を「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」とする方針を固めた。

　与党と最終調整した上で、今国会に提出する関連法案に盛り込む見通し。この問題を巡っては、「裁判員への懲役刑は重すぎる」との意見も根強く、国会などで議論を呼ぶのは必至だ。同本部が先月末に公表した裁判員制度の骨格案では、評議の経過、裁判官や他の裁判員の意見や数、その他の職務上知り得た秘密を漏らした裁判員には、「懲役刑または罰金刑を科す」とされていた。この守秘義務は、裁判中だけでなく、裁判終了後も含めて生涯にわたり課される。同本部は、罰則の具体的な法定刑をどの程度にするか、検討を進めていた。

　同様の懲役、罰金刑は、不正アクセス禁止法で他人のＩＤなどを使って不正な侵入行為をした場合などに科される。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040219-00000101-yom-soci