2004年02月18日(水) 00時00分

住基ネットに国分寺市参加（朝日新聞・）

　国分寺市が１７日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の２次稼働への参加を決めたが、星野信夫市長は「１月に公的個人認証法が施行されたことで、サービスを受ける市民の権利を侵す可能性があると考えた」との談話を出した。市は新年度当初予算案でも必要経費を計上する構えだが、これまで３度にわたり、２次稼働の関連議案を否決してきた市議会野党会派側の反発は必至だ。

　住基ネットについて、市が市議会の採決に反して「市長権限」で接続を強行するのは２度目。市議会は昨年６月、接続のための補正予算案を反対多数で否決した。だが、星野市長は住基ネット関連費を「地方公共団体の義務に属する経費」とみなして再議に付した。地方自治法上、たとえ再議で否決されても予算は執行できるため、同８月から１次稼働に接続した。

　２次稼働は昨年９、１２月の市議会定例会に続き、今月９日の臨時会も接続の関連議案を否決。市は採決直後に１次の際と同様に再議の手続きをとり、市長権限で接続できる環境を整えていた。

　星野市長は「これ以上住民基本台帳法による行政事務を引き延ばせば、公的個人認証法と合わせて二重の法律違反になる」としている。市は１８日から住基カードの発行を始めるが、交付手数料を定める条例の一部改正案が市議会で否決されたままなので、当面は無料で発行するという。（2/18）

http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=3086