2004年02月17日(火) 00時00分

目で見る経済 （東京新聞）

　日本郵政公社が昨年四月に発足して十カ月余り。当初、郵貯・簡保の資金量は約三百六十兆円、従業員数二十八万人。その大きさからしばしば“赤い巨象”に例えられる。「高コスト体質」と「お役所意識」を批判され、改革も急務だ。その変身ぶりは−。

　最優先課題はその巨体の“ダイエット”。計画では、郵貯の資金量は一九九九年度末の二百六十兆円から徐々に減らし、二〇〇六年度末には二百八兆円にする。簡保も〇一年度末の百二十五兆円から〇六年度末には百十四兆円まで落とす計画。「官業肥大の温床」と批判のあった財政投融資制度が見直され、巨体を維持する有利な運用先を失ったからだ。

　ただ、簡保は縮小スピードが計画を上回り、「激やせ」（生田正治総裁）症状が発生。あわてて民間の主力商品「定期付き終身保険」の類似品を発売、生保業界から猛反発を受けた。

　高コスト体質にもメスが入った。二年間で調達コストの２０％削減を目標に一般競争入札を拡大。長距離輸送部門では３５％減を実現するなど成果を上げている。職員数も二年間で全体の６％にあたる一万七千人の削減を予定している。

　公社化後は、官業の縛りが緩和された。サービスの拡充ぶりが目立つ。サークルＫをはじめとしたコンビニチェーンや物流企業、オリエンタルランドなどの民間企業と相次いで業務提携した。

　苦戦する郵便事業をてこ入れするため、民間宅配業者が優勢な宅配便・小包市場でシェア奪還を目指す戦略。料金引き下げもあり、毎月の郵便小包の取扱個数は軒並み前年比アップを続けている。　（花井勝規）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040217/mng_____kei_____004.shtml